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ABOUT TBPA / 定款 ABOUT TBPA

一般財団法人福岡市交通事業振興会 定款

平成25年4月1日
改正 平成31年4月1日
第1章 総則
  • (名 称)
    第1条 この法人は、一般財団法人福岡市交通事業振興会と称する。
  • (事務所)
    第2条 この法人は、主たる事務所を福岡市に置く。
第2章 目的及び事業
  • (目 的)
    第3条 この法人は、福岡市の交通問題に対する意識の啓発、交通道徳の普及及び福岡市高速鉄道(以下「高速鉄道」という。)の乗客への便益増進等に関する事業を行い、もって福岡市の交通事業の健全な発展と公共の福祉に寄与することを目的とする。
  • (事 業)
    第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1)福岡市の交通問題に対する意識の啓発に関する事業
    (2)交通道徳の普及及び交通安全についての知識の啓発に関する事業
    (3)高速鉄道の乗客への便益増進に関する事業
    (4)福岡市の委託を受けて行う高速鉄道に関する事業
    ア 高速鉄道の施設、設備等の環境保持に関すること。
    イ 高速鉄道の施設その他に掲出する広告物の取扱いに関すること。
    (5)高速鉄道の乗客への利便施設として設置する店舗等の管理・運営に関すること。
    (6)前各号に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
    2 前項の事業は、福岡市において行うものとする。
第3章 資産及び会計
  • (基本財産)
    第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を、この法人の基本財産とする。
    2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
  • (財産の管理及び運用)
    第6条 この法人の財産の管理及び運用は、理事会の決議により別に定める方法により理事長が行うものとする。
  • (事業年度)
    第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
  • (事業計画及び収支予算)
    第8条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
    2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
  • (事業報告及び決算)
    第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    (1)事業報告
    (2)事業報告の附属明細書
    (3)貸借対照表
    (4)正味財産増減計算書
    (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
    2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
    3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
  • (会計原則)
    第10条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第4章 評 議 員
  • (評議員)
    第11条 この法人に、評議員3名以上7名以内を置く。
  • (評議員の選任及び解任)
    第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
    2 評議員は、この法人又はこの法人の子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
  • (評議員の任期)
    第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
    2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
    3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
  • (報酬等)
    第14条 評議員に対して、評議員1名につき各年度あたり100,000円を超えない範囲で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
    2 評議員には、評議員会で別に定める基準に従って、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第5章 評議員会
  • (評議員会)
    第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
  • (権 限)
    第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
    (1)評議員、理事及び監事の選任及び解任
    (2)理事及び監事の報酬等の額
    (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
    (4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
    (5)定款の変更
    (6)残余財産の処分
    (7)基本財産の処分又は除外の承認
    (8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
  • (開 催)
    第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
  • (招 集)
    第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
    2 評議員は、理事長に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
    3 評議員会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
    (1)評議員会の日時及び場所
    (2)評議員会の目的である事項
  • (招集通知)
    第19条 理事長は、評議員会の日の1週間前までに、前条第3項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
  • (議 長)
    第20条 評議員会の議長は、理事長とする。
  • (決 議)
    第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上にあたる多数(以下「特別決議」という。)をもって行わなければならない。
    (1)監事の解任
    (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
    (3)定款の変更
    (4)基本財産の処分又は除外の承認
    (5)その他法令で定められた事項
    3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
  • (決議及び報告の省略)
    第22条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
    2 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
  • (議事録)
    第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
    2 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役員等
  • (役 員)
    第24条 この法人に、次の役員を置く。
    (1) 理事 4名以上8名以内
    (2) 監事 1名以上2名以内
    2 理事のうち1名を理事長、2名以内を常務理事とする。
    3 前項の理事長をもって法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって法人法第197条で準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
  • (役員の選任)
    第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
    2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
    3 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
    4 監事は、この法人の理事及び評議員又は使用人を兼ねることができない。
  • (理事の職務及び権限)
    第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を遂行する。
    2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
    3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
    4 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  • (監事の職務及び権限)
    第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
    2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
  • (役員の任期)
    第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結のときまでとする。
    2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
    3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
    4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  • (役員の解任)
    第29条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
    (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
    (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき
  • (役員の報酬等)
    第30条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
    2 理事及び監事に対して、評議員会で別に定める基準に従って、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  • (損害賠償責任の免除)
    第31条 この法人は、法人法第198条で準用する同法第111条第1項の理事及び監事の損害賠償責任については、同法第114条その他法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から同法第113条その他法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によりこれを免除することができる。
  • (外部役員の責任限定契約)
    第32条 この法人は、法人法第198条において準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第113条第1項の規定による最低責任限度額とする。
第7章 理事会
  • (理事会の設置)
    第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • (権限)
    第34条 理事会は、次の職務を行う。
    (1)この法人の業務執行の決定
    (2)理事の職務の執行の監督
    (3)理事長及び常務理事の選定及び解職
  • (招集)
    第35条 理事会は、理事長が招集する。
    2 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、常務理事が理事会を招集する。
    3 理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発送しなければならない。
    4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
  • (議長)
    第36条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
    2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
  • (決議)
    第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  • (決議及び報告の省略)
    第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
    2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし第26条第4項に規定する報告については適用しない。
  • (議事録)
    第39条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
    2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第8章 定款の変更及び解散
  • (定款の変更)
    第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
    2 前項の規定は、第3条及び第4条並びに第12条についても適用するものとする。
  • (解散)
    第41条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
  • (存続期間)
    第42条 この法人の存続期間は、2021年3月31日までとする。
    2 前項の規定にかかわらず、期間の終了前において、第3条の目的に照らし、事業を継続して遂行する必要があり、かつ、経理的基礎を有していると認められる場合は、評議員会における特別決議をもって、前項の期間を延長することができるものとする。
  • (残余財産の帰属等)
    第43条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、福岡市に贈与するものとする。
    2 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
第9章 公告
  • (公告)
    第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
    2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章 事務局
  • (事務局)
    第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
    2 事務局に、所要の職員を置く。
    3 前項の職員は、理事長が任免する。
    4 事務局の組織及び運営並びに職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第11章 補則
  • (委任)
    第46条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
  • 附則
    1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下、「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
    2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
    3 この法人の最初の理事長は林田範雄とする。
    4 この法人の最初の常務理事は小山田好宏とする。
    5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
    久留 百合子
    帆足 リエ
    中川 伸司
    伊藤 亘
    角原 孝
  • 附則
    この定款の第44条に係る改正は、平成26年4月1日から施行する。
  • 附則
    この定款は、平成31年4月1日から施行する。